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ケーブルプラス電話

ケーブルプラス電話サービス契約約款、規約

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ケーブルプラス電話規約

(規約の適用)

第1条
松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社(以下「当社」という)は、KDDI株式会社が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」(以下、「約款」という)により提供される「ケーブルプラス電話サービス」(以下「本サービス」という)の設備の設置・保守および請求等を、当社の定める「ケーブルプラス電話規約」(以下、「本規約」という)により行うものとします。

(本規約の変更)

第2条
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
  1. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

(契約の成立)

第3条
当社は、当社を通じ、本サービスの申し込みがあったときは、KDDI株式会社が受付けた順序に従って契約を承諾します。(以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。)
  1. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、KDDI株式会社を通じ、申し込みを承諾しない事があります。
    (1) ケーブルプラス電話接続回線(以下「電話接続回線」という)を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
    (2) 申し込みをした者が、本サービスに係る料金(以下「電話サービス料金」という)又は工事に関する費用等の支払を怠る恐れがあるとき。
    (3) その他当社の業務上支障があるとき。

(設備の施工)

第4条
当社は、本規約に基づき、KDDI株式会社の本サービスの提供を受けるにあたって必要となる設備の設置、その工事および保守等の一部を、当社所定の機器、工法などにより当社又は当社が指定する業者が行うものとします。
  1. 設備の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
  2. 共同住宅などの共聴施設により契約者が本サービスの提供を受ける場合は、別途協議するものとします。

(債権の譲受等)

第5条
当社は、KDDI株式会社と本サービスに係る契約を締結している契約者に、その約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたKDDI株式会社の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及びKDDI株式会社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

(料金)

第6条
契約者は、各月の電話サービス料金及び別表に定める工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に毎月支払いを行うものとします。
  1. 本サービスの解約に際しては、料金の払い戻しは致しません。
  2. 契約者が、電話サービス料金又は工事費等の支払を怠ったときは、各支払期日の翌日から支払金額に対して完済の日に至るまで、実質年率14.5%(但し、1年を365日とする)の割合(1円以下端数は四捨五入とする)による遅延損害金を支払うものとします。

(契約者に係る情報の利用)

第7条
当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
  1. 当社は契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
  2. 契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の保護に関する宣言」において公表するものとします。

(債権「本サービス利用料金」の保全)

第8条
当社が債権(本サービス利用料金)の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。

(債権回収代行会社への回収業務の委託)

第9条
契約者が本サービス契約に基づく債務の支払を怠った場合は、当社がサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)により認可された債権回収代行会社へ本サービス利用料金等の債務の回収業務を委託する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

(契約者が行う契約解除)

第10条
契約者は、本サービスの契約解除を希望する時は、当社を通じ本サービス契約の解除通知を行うものとします。
  1. 契約者は、当社を通じ本サービス契約を解除しようとする場合、解除を希望する10日以上前に、文書により当社に申し出るものとします。

(KDDI株式会社が行う契約解除)

第11条
当社は、次の場合には、KDDI株式会社を通じ、その利用契約を解除することがあります。
(1) 本サービス料金又は工事費等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。
(2) 契約の申し込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取り外し、変更、分解、若しくは損壊、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。
(4) 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で電話サービス継続が出来ないとき。
(5) 本規約又はKDDI株式会社が定める約款に違反した又は違反する恐れがある場合。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。

(届出事項の変更)

第12条
契約者は、本サービスの申込書の記載内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の用紙により当社へ通知するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、電話連絡により届出することができるものとします。
  1. 前項の届出を怠ったことに起因する損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(紛争の処理)

第13条
本サービスは、日本国の国内法に準拠するものとし、契約により生じる一切の紛争等については、津地方裁判所を管轄裁判所とします。

(定めなき事項)

第14条
本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社の契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

附則

(1) 当社は特に必要があるときは、この本規約に特約を付することができるものとします。
(2) 本規約は、平成26年4月1日より施行します。

別表

  1. 初期導入費用
    ケーブルプラス電話工事費(標準) 15,000円+税
    宅内の配線工事により追加工事が必要な場合、費用はお客様負担となります。
    当社の別サービスに未加入の場合、別途導入費用がかかります。
    集合住宅等へ電話サービスを可能とするための導入費用、改修工事費は別途見積となります。
  2. 解約工事費
    撤去工事費(標準) 5,000円+税